神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
市選管しましても、中長期的な取組とはなりますが、若年層の政治や選挙への関心を喚起するため、将来の有権者となる小・中・高校生を対象とした主権者教育に主眼を置くことで、将来の投票率向上につながるものと考えておりますことから、今後とも市内の各学校と連携を図りつつ、より多くの児童生徒に対し、選挙出前講座等を実施してまいります。 以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 19番、関口正司議員。
市選管しましても、中長期的な取組とはなりますが、若年層の政治や選挙への関心を喚起するため、将来の有権者となる小・中・高校生を対象とした主権者教育に主眼を置くことで、将来の投票率向上につながるものと考えておりますことから、今後とも市内の各学校と連携を図りつつ、より多くの児童生徒に対し、選挙出前講座等を実施してまいります。 以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 19番、関口正司議員。
選挙権年齢や成人年齢の18歳の引下げに伴い、児童生徒が主権者として必要な資質、能力を身につけることが重要となるため、発達段階に応じた学校図書館に複数の新聞を配備するものです。３、学校司書の配置の充実。学校図書の運営や管理、学校図書館を活用した教育活動の支援などを行う専門知識を備えた学校司書の配置の充実を図るものです。
日本共産党は命がけで国民主権と反戦平和を掲げ、闘い抜き、今日も闘っています。 第２は、どんな形であれ覇権主義を許さない闘いです。1950年は100年の歴史を通じて最悪の危機でした。旧ソ連のスターリンなどによって運動の分裂の事態が起こったことです。1961年、ソ連共産党崩壊後にもろ手を挙げて歓迎したのが日本共産党だけでした。覇権主義をきっぱり拒否する立場は、何よりも日米関係です。
基本条例の見直しでは、議会活動への住民参加の推進と主権者意識の醸成や災害等の発生時における議会の対応を新設するとともに、議会の監視機能の強化のため、重要な施策等の説明を義務化するなどの改正をしているほか、議員ＢＣＰを策定している。 ＩＣＴ化の取組では、令和２年にタブレット端末を導入し、議会や本会議、委員会の会議録についてのペーパーレス化を図っている。
まず最初に、今回のアンケートについては、前回のアンケートと比較して、どのようなことが分かったかということでございますが、具体的に前回のアンケートと比較のほうで、今現在分析しているところで比較のほうはしてございませんが、内容的に言いますと、やはり市民それぞれの主権者意識のほうが少し薄いのではないかというふうに捉えてございます。
これが普通の主権国家のすることです。 ちなみに、法律とは解釈と運用です。自衛隊の存在も解釈の仕方で対応してきました。 今後も手をこまねいて何もしなければ、日本という国は、近い将来、消滅することが予想されます。 余談ですが、世界価値観調査において、「戦争になったらお国のために戦いますか」という設問に対し、「はい」と答えた割合が、日本の場合１3.２％で、他国に比べ際立つ低さだそうです。
次に、民主主義・選挙の大切さについてのお尋ねでございますが、選挙管理委員会では、近い将来、有権者となる小・中学生、高校生に対する主権者教育に注力することは、選挙、政治への関心を深め、若年層の投票率向上につながるものと考えております。
次に、投票率向上に向けた今後の取組についてのお尋ねでございますが、若年層対策としまして、市内にある高等学校の協力のもと、出前講座、模擬投票の推進を図るとともに、今後も高校での期日前投票所の設置を検討するなど、さらなる主権者意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（秋庭繁君） 地域主権改革一括法以降委任事務がなくなって、各市町村あるいは県にそれぞれ国の仕事が移ってきたわけですけれども、しかし、そこの部分で結果的に法体系と今回の事案となかなか合致しないという点では現場は苦慮されているかと思うのですが、この騒音規制の法体系、これについてちょっと説明をしていただきたいと思います。
ほかの条例もそうなのですが、主権者教育という観点からも、市の行政について関心を十分持ってもらうために、配布をするかどうか、そのやり方はまたいろいろ考えさせていただく時間をいただきたいと思いますが、その趣旨は大切だと私は考えております。 ○議長（小坂博議員） ２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員） ありがとうございました。 宍塚大池公園の建設、環境整備について伺います。
地方分権，言い換えると，地方主権の姿を分かりやすく描いたものであると感心させられました。 市民には自治会や民生委員をはじめ，高齢者クラブ，子ども会育成会，ボランティア団体，ＰＴＡ，ＮＰＯなど，様々な団体が活動されております。「ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例」に示されているまちづくりは，市民と市がまちづくりの基本理念を共有してまちづくりを進めていくということであります。
これは、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明確な国際法、国連憲章違反であり、断じて容認できるものではありません。小美玉市議会同士会は、なおも続くロシアによるウクライナ侵略を厳しく非難するものであります。 さて、島田幸三市長となって初の定例議会が開催となり、今定例会の初日、今後４年間の市政運営を進めるに当たっての所信表明がございましたので、これに基づきまして、順次質問を進めてまいります。
なぜかというと、国が先行しているのが優先すべきではなくて、主権者である市民ですよね。要するに、親の心配というのは、やはり声を大にして取り上げるべきであって、国がどうだからということではなくて、実際に体調の変化が起きている人がいるとしたら、その聞き取り調査は当然すべきだと思うので、私はこの陳情は賛成です。 ○長谷川 委員長 ほかに討論はありませんか。
石田市長には、これからの地方分権、地域主権を見据え、ますます激化するであろう地域間競争に勝ち抜いていくためにも、この神栖市に居を構え子、孫の未来に対しても身近に責任を感じ取ることができ、さらにはこの地域の将来に対して少しでも長く責任を負うことができる方、そして前例踏襲、前例主義にとらわれることなく、また無謬性の原則に陥ることがないような方、過ちは過ちとして認め、それを正すことのできる方の人選の再考をお
また、宣誓は主権在民と憲法の尊重を認識し、公務員として自覚するための重要なものであり、司法が変更されても十分意識して対応していくべき、職員が長期間にわたり職務を遂行するに当たり、宣誓書も柔軟に対応していくべきとの意見がありました。
１点目は、主権者教育についてです。2015年６月、改正公職選挙法が成立し、国政選挙としては2016年７月の参議院選挙から18歳選挙権が導入されました。それに伴い、若者の政治参加への意識を育む必要があると、主権者教育が注目されてきました。そもそも主権とは国の政治の在り方を決め、それを実行する力であり、日本国憲法では国民に主権があります。
ロシアが，自国主義で独善的な，人権を軽視した理想を達成するために，経済や文化という富や共感でなく，軍隊による暴力によって現状を変更し，抑圧によって新しい秩序の構築を狙い，主権国家である隣国を侵略し，多くの人命が失われていることに強く抗議いたします。 残念ながら，世界全体の現状において，全ての国と人が自由意志や人権という価値観を共有するわけではありません。
国の主権や人々の自由、生命を踏みにじる武力行使は、断じて許されるものではない。 ウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、国連憲章に違反する行為である。また、核兵器の使用を示唆し他国をけん制する行為は、非核平和都市を宣言する小美玉市として許すことはできないものである。
世界中どこであっても，力による一方的な現状変更，領土と主権を明確に侵害するあらゆる行動は許さない強い姿勢と行動が求められています。 それでは，令和４年度ひたちなか施政方針について順次質問をさせていただきます。 １項目めは，新型コロナウイルス感染症対策に係わる社会経済活動の再開について質問します。
また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとする国際秩序を根幹から揺るがすものであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明確な国際法、国連憲章違反であります。断じて容認できるものではありません。小美玉市議会同士会は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を厳しく非難するものであります。